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現在会社を経営されている方へ

あるデータによると、経営者の70%が自社の顧問税理士に不満を持っているといわれています。
経営者様が税理士を変更する理由として、

税理士に対する主な不満

などが、よくあげられます。

しかし例えば、税理士が定期的に顧問先様を訪問していても、顧問先様の聞きたいことに対して税理士が十分に答えられなければ、顧問先様の不満につながります。
またコミュニケーション不足から、顧問先様が求めるサービスと税理士事務所が提供しているサービスとにギャップがあれば、顧問料が高いと感じる原因にもなります。

結局のところ、経営者様が税理士に不満をもつのは、「会社と税理士事務所のコミュニケーション不足」に収束するのではないでしょうか。
税理士法人九段会計事務所川崎支社ではそのように考えます。
弊社では「話しやすさNo.1」をモットーに、経営者様の経営の悩みを全て打ち明けていただき、その後徹底的に議論し解決策を模索していくという方針をとっています。

また最初の契約時においても経営者様のご希望を聞き、それに沿ったサービスと料金を提案できるように努力いたします。

また、日々の経営活動において、社長様には営業、製造、経理、人事、法務、税務・・・など、頭を抱える問題が山ほどございます。
弊社では数ある部門の「税務・経理」を主に担当させていただきます。

顧問先様とのコミュニケーションを大切にさせていただき、そこから生じた問題への対策として「経理の合理化」を実践していきます。
そうすることによって、社長様には営業等に専門特化していただき、結果として業績向上につながる「WIN TO WIN」の関係を築いていきたいと考えております。

会社経理にとって、日々の経理の帳簿及び証拠書類を残すことは、税務上とても大事なことです。
しかし、過剰なまでの帳簿及び証拠書類は不要で、時間と書類保管スペースの無駄ということになりかねません。
税理士法人九段会計事務所川崎支社では、そのような経理の無駄を探し出し、合理化を提案いたします。

「経理の合理化」を果たすことで会社全体の数字がはっきり見え、節税対策、資金繰り対策、税務調査対策へとつながっていきます。

経理の合理化

記帳代行か?自計化か?

税理士法人九段会計事務所川崎支社では、経理の無駄を探し出し、合理化を提案いたします。具体的には振替伝票の廃止、手書き帳簿類の記載内容の簡略化や廃止、帳簿の電子化、自計化等です。
「自計化」とは「顧問先様である企業が自分で会計ソフトに必要データや基礎資料を入力する」ことを指します。「経理の合理化」の取っ掛かりとして、税理士法人九段会計事務所川崎支社では、必要データや基礎資料は顧問先様に作成していただきます。
それをもとに自計化を行うか、もしくは弊社が記帳代行を行うかのご提案をさせていただきます。

【企業にとっての自計化のメリット】
  • 経営状況がジャストインタイムで把握できる(今、儲かっているのか否か)
  • 毎日経理処理を行なうことによって、処理のミスが少なくなる
  • 会計事務所に記帳代行をお願いしない分、より付加価値の高いサービスを受けることが可能
【企業にとっての自計化のデメリット】
  • (自計化のやり方によっては)今まで(自計化を行なう前)より作業量がかなり増える
  • (経理処理を行なうための)専門的な知識を身につけるのに時間がかかる
  • 自計化を行なうにあたって新たな設備投資が必要になる場合がある

税理士法人九段会計事務所川崎支社では、自計化のデメリットを極力小さくし、メリットを大きくする提案ができるよう努力いたしますが、自計化が全ての会社様にとってプラスであるとも考えておりません。
顧問先様に自計化にしていただくか、弊社で記帳代行を行わせていただくかは、顧問先様の状況により様々です。
是非ご相談ください。

自計化をお考えの顧問先様へ

弊社では、設立当初で費用をなるべく抑えたいという顧問先様のニーズにお応えして「使いやすい・初期投資しやすい価格帯」という項目を重要視して、「財務応援」(販売元・EPSON)を利用させていただいております。
また、給与計算ソフトとして「給与応援」も利用しております。これらのソフトの使用方法や仕訳方法等もご指導させていただきます。

監査のフローチャート

税理士法人九段会計事務所川崎支社では以下の通りの監査の流れを提供いたします。
ご訪問時に経理面でのアドバイスをご提案させていただきます。また、経理面だけでなく、資金繰り、節税対策他、顧問先様が日常業務から生じた経営の問題まで何でもご相談できる体制をとっております。

事業改善コンサルティング 訪問監査 中間決済 決算前対策

節税対策

会計事務所と顧問契約する際に、節税という分野は必要不可欠であり、会計事務所には、当たり前の如く求められます。
多くの会社様は節税意識をお持ちなのですが、実際どうしたら良いのかわからないということをよく耳にします。

法人税・消費税等の節税は会社によって対策・効果は様々です。
そのために、早めに損益を明らかにして、早めの対策を講じなければなりません。

顧問先様と数字とデータの把握を行い、徹底的に追及し、御社にあったベストな節税を提案させていただきます。
また、所得税・相続税に関しての節税も社長様や役員様はもちろん、従業員様からの御相談もお待ちしております。

資金繰り

訪問監査をさせていただいて、顧問先様から聞かれる一番多く、そして一番大きいお悩みは資金繰りの問題です。会社が増収・増益時は借入の問題はあまり気にされない場合がほとんどです。しかし、減収・減益した時はどうでしょうか。
金融機関はお金を貸すのが商売とは言え、当然、キチンと返済してもらうことを前提として融資をしています。そのため、何らかの理由で返済が見込めない場合は、融資の審査で否決されることとなります。
そこでどのような人が、このケースに該当するのかの一例をあげました。

融資の審査で否決されるケース

借入に関しては最後まであきらめることはしてはなりません。弊社では銀行出身のスタッフも在籍しております。
必要であれば金融機関等のご紹介もいたしますし、親身に融資の確率があがるようなご助言・ご提案をさせていただきます。

税務調査

税務調査の目的は第一に不正発見とその是正、第二に会計処理が税法の通りに正しく行われているかどうかの確認です。事業者の場合、法人・個人とも基本的には3年〜5年ごとに調査対象とされるようです。

しかし、税務署の人員も限られているため、申告数値に何らかの異常性がある事業者や、前回の調査で 重大な修正事項や不備事項がある(改善状況を確認しなければならない)事業者に対して重点的に調査を行う傾向にあります。
場合によっては追徴課税されるケースもございます。

正々堂々と申告しているのであれば、税務調査は何も恐れる必要はありません。弊社では日頃の経理サポートはもちろんですが、調査前のお打合せを念入りに行い、税務署員とのやりとりもスムーズに行います。

Tel 044-739-8851