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起業を考えている方へ

新規で起業(会社設立)をお考えの方へ

法人を設立して起業しようと考えていても、何から手を付ければよいか分からず悩んでいらっしゃる方が多いと思います。
相談相手が身近にいることも、まれなことです。

我々は、数多くの起業(会社設立)をサポートして参りましたが、それぞれ前提条件が違うため、数々の取り決め事項を一つ一つ慎重に判断しなければなりません。なぜならば、法人の設立時に、取決め事項の判断を誤ると、法人税や消費税において不利益を被ってしまうからです。

実際、設立からしばらくの間、税理士等の専門家に相談をせず、税金面で大きく損をした会社を数多く見て参りました。 そうならない為にも、税理士法人九段会計事務所川崎支社の「会社設立無料相談」をぜひ利用ください。

法人設立手続きから税理士が関与することで、総合的な判断に基づく提案が可能です。設立時の大切なポイントを正しく決めてしまえば、後は登記手続きの話になります。
時間がある方は、自分でチャレンジする事もできますし、専門家(司法書士)に任せるのもいいでしょう。もちろん、当事務所では、設立手続きのサポートや信頼できる司法書士の紹介もいたしております。

法人成り(自営業の法人化)をお考えの方へ

規模も大きくなり利益が増えてくると、法人を設立し株式会社化することで色々なメリットが出てきます。
しかし、いつのタイミングで法人化したらいいのか分らず悩んでおられる方も多いと思います。

特に税務面でのメリットは、それぞれの前提条件に大きく左右されますので、一度、当事務所の「会社設立無料相談」をぜひ利用ください。
前提条件をお伺いして、それぞれの税務面でのメリットをシミュレーションさせて頂きます。法人成りの大切なポイントを正しく決めてしまえば、後は登記手続きの話になります。時間がある方は、自分でチャレンジする事もできますし、専門家(司法書士)に任せるのもいいでしょう。

もちろん、当事務所では、設立手続きのサポートや信頼できる司法書士の紹介もいたしております。

会社設立

株式会社設立(起業)スケジュール
会社設立(起業)手続きは、概ね以下のとおりであり、各手続き内容を簡単に説明します。

株式会社設立(起業)スケジュール
  • @会社設立の準備
  • 会社の商号(会社名、株式会社○○○または○○○株式会社)、会社本店所在地(会社の本店とする住所)、出資者と出資金額(株を持つ人と持ってもらう株の金額。発起設立の場合この出資者のことを発起人という)、役員(経営をする人)などをあらかじめ決定します。
    またこの期間に、会社の実印となる印鑑を作っておくことも必要です。
  • A定款作成
  • 定款とは、いわゆる会社の憲法のようなものであり、会社の基本事項を定めたものです。上記@で決めた事項などが記載されます。
    この定款は、株式会社に限らず全ての会社にその作成が強制されており、下記Bの認証という手続きを行わないと(株式)会社は作れません。
  • B定款の認証
  • 作成された定款は、設立しようとする会社の本店所在地を管轄する法務局所属(東京都の場合、東京法務局所属)の公証役場において、公証人の「認証」という手続きを経て完成します。
    なお「認証」とは、私人が作成した文書(ここでは定款)について、文書の成立及び作成手続の正当性を証明する手続き、つまりは作成した定款がちゃんとしていることを認めてもらう手続きです。(株式)会社の定款については、公証人の認証が法定要件になっています。
  • C資本金(出資金)の払い込み
  • 資本金の払い込みは、発起設立(設立時発行株式の全部を発起人が引き受けて会社を設立する方法)の場合、発起人の個人口座に振り込みます。
    振り込まれた発起人の口座の残高証明書や預金通帳のコピーが、Dの設立登記申請書の添付書類として用います。
  • D会社設立登記申請・印鑑登録
  • 会社設立登記申請書を作成し、本店所在地を管轄する法務局(支局または出張所)へ申請します。
    なお、法務局へ申請書類を提出した日が「会社設立日」になります。
    また一般的には、登記申請書と同時に印鑑届出書を作成し、設立登記申請と同時に設立する会社の印鑑を法務局(支局または出張所)へ登録します。
  • E登記完了・会社設立手続終了
  • 法務局へ申請後、1〜2週間後に株式会社の登記手続き・印鑑登録手続きが完了します。
    この手続きが完了しますと、会社登記簿謄本、印鑑証明書の交付を受けることができます。
  • Fその他の手続き
  • 会社設立完了後、税務署、社会保険事務所、労働基準監督署などの各種官庁への届出、銀行口座の作成等が必要になります。

資金調達

起業したいと思っても元手となる資金がなければ起業はできません。もちろん、自己資金のみで法人設立できれば問題ないのですが、多くの社長様は実際、銀行等の金融機関から融資をせざるを得ない状況になると思われます。
融資をご検討される場合、どのような事業内容を行い、顧客のターゲットをどの層に絞るのか?、売上・経費は年間いくらかかるのか?、資金調達した後の返済計画は?等が記載されている創業当初の事業計画書を作成しなければなりません。実はこの事業計画を一人で考えるのは時間もかかり、非常に難しいと思います。
しかしながら・・・

創業から2〜3年経過してからの融資に比べて、我々は一定の条件がクリアーしていれば、創業当初の融資が決して難しいものではないと考えます。 なぜなら・・・

@創業初年度は売上が予想通りに伸びず、赤字決算になる企業が多い。
A新規創業融資として公的金融機関や市区町村の融資制度が存在し、融資に消極的ではない。

からです。
銀行等の金融機関が融資審査の判断で重視するものは、過去の決算書・事業計画書です。特に重要とされるのは過去の決算書で、これが赤字であれば、新規の融資は厳しいものとなります。
つまり、@に書いたように当初の売上が見込通りにいかず創業初年度で赤字になってしまうと、その赤字決算がいわば「悪い実績」と判断され、その後実際に黒字決算となるまでは、銀行は融資をすることに後ろ向きとなります。

しかし、起業当初は判断する材料として決算書はないので、十分な事業計画を立てれば、融資は受けやすいと思われます。
そこで税理士法人九段会計事務所川崎支社では、最初の資金繰りを考える前の段階から顧問先様にヒアリングを行い、銀行からの資金調達がスムーズにいくようなご助言、ご提案をさせていただいております。
もちろん、ご希望があれば金融機関等へのご紹介も行っております。

経理事務

記帳代行か?自計化か?

税理士法人九段会計事務所川崎支社では、経理の無駄を探し出し、合理化を提案いたします。具体的には振替伝票の廃止、手書き帳簿類の記載内容の簡略化や廃止、帳簿の電子化、自計化等です。
「自計化」とは「顧問先様である企業が自分で会計ソフトに必要データや基礎資料を入力する」ことを指します。「経理の合理化」の取っ掛かりとして、税理士法人九段会計事務所川崎支社では、必要データや基礎資料は顧問先様に作成していただきます。
それをもとに自計化を行うか、もしくは弊社が記帳代行を行うかのご提案をさせていただきます。

【企業にとっての自計化のメリット】
  • 経営状況がジャストインタイムで把握できる(今、儲かっているのか否か)
  • 毎日経理処理を行なうことによって、処理のミスが少なくなる
  • 会計事務所に記帳代行をお願いしない分、より付加価値の高いサービスを受けることが可能
【企業にとっての自計化のデメリット】
  • (自計化のやり方によっては)今まで(自計化を行なう前)より作業量がかなり増える
  • (経理処理を行なうための)専門的な知識を身につけるのに時間がかかる
  • 自計化を行なうにあたって新たな設備投資が必要になる場合がある

税理士法人九段会計事務所川崎支社では、自計化のデメリットを極力小さくし、メリットを大きくする提案ができるよう努力いたしますが、自計化が全ての会社様にとってプラスであるとも考えておりません。
顧問先様に自計化にしていただくか、弊社で記帳代行を行わせていただくかは、顧問先様の状況により様々です。
是非ご相談ください。

自計化をお考えの顧問先様へ

弊社では、設立当初で費用をなるべく抑えたいという顧問先様のニーズにお応えして「使いやすい・初期投資しやすい価格帯」という項目を重要視して、「財務応援」(販売元・EPSON)を利用させていただいております。
また、給与計算ソフトとして「給与応援」も利用しております。これらのソフトの使用方法や仕訳方法等もご指導させていただきます。

監査のフローチャート

税理士法人九段会計事務所川崎支社では以下の通りの監査の流れを提供いたします。
ご訪問時に経理面でのアドバイスをご提案させていただきます。また、経理面だけでなく、資金繰り、節税対策他、顧問先様が日常業務から生じた経営の問題まで何でもご相談できる体制をとっております。

事業改善コンサルティング 訪問監査 中間決済 決算前対策

税務相談

税理士法人九段会計事務所川崎支社では、会社設立をお考えになっている方を対象とした、 無料相談を行っております。

  • 会社設立時の取り決め事項の相談
  • 自営業者の方の法人設立のタイミング相談(税金のシミュレーション)
  • 具体的な手続きの相談

などが主な相談内容でございます。

本やインターネットで勉強しても、それぞれの前提条件が違うため、具体的にメリットを判断して取り決め事項を決定していくのは、難しいのではないでしょうか。また、ここでの判断ミスは、後の税務に大きな影響を及ぼします。

我々の経験上、設立準備段階からサポートさせていただけたら良かったのにと思う事が多々ありました。一人で悩んでいても何も解決しません。
思い立ったら、事業の構想の段階でも構いません。早めのほうが対策は立てやすいです。
お気軽にご相談ください。

Tel 044-739-8851